まず初めに李江平氏は「改訂新版の自動車運転免許申請と使用規定（公安部令第111号）を来年の4月1日より正式に実施する。全24条例あり、内17条例が身体障害者の自動車運転について関連している。近日中に全内容を公開する」と発表した。

 

「ここ数年、公安部は身体障害者の外出支援を推進するために具体的にどんなことをしましたか」の質問に対し。

 

李江平氏は「公安部は身体障害者の自動車運転に対し、常に重要課題として法案を検討してきた。この法案は障害者の外出支援を図るため、中国政府が障害者の方々に対して非常に関心を持っていることの表れでもある。

 

障害者の基本的人権を守るためにその他、いくつかの問題も重要視してきた。

 

2003年に始めて左下肢機能障害者の自動車運転免許申請法案を制定。当初の規定では「左下肢機能障害者は小型オートマチック乗用車に限り運転可能」だったが、2004年に関連法案の改訂時にさらに運転する自動車の制限範囲を拡大し、乗用車に限らず貨物車など小型オートマチック車であれば全て運転可能となった。

 

最近では電動車いすを使用する障害者の方が急増し、そのための使用環境の拡大にも努めた。1995年と2007年に、公安部は各関連部門と「障害者用電動車いすの使用問題」について討議し、規定を制定した。運転条件に合う環境であれば、会社側より使用許可をもらい、障害者は仕事中でも電動車いすの使用が可能となった。障害者の働く場が増え、生活自立支援にも繋がる規定となった。

 

各関連部門と協力して道路のバリアフリー化の建設も推進してきた。現在では多くの町に視覚障害者を誘導するための点字ブロックや音響装置信号機などが設置され、視覚障害者の安全歩行を支援している。

 

今回、障害者の自動車運転免許法案の実施にあたり、障害者車両の駐車問題にも考慮し、今後の街づくり計画では海外の先進国と同じように、ある一定の駐車場には障害者専用マークを設置し、障害者の方のみ駐車可能とする「障害者車両優先駐車場」を設ける方針もある」と述べた。